MNP（Mobile Number Portability）とは、携帯電話会社を変えた場合であっても電話番号を変えなくてもよい制度である。このMNP制度のおかげで、携帯電話会社を気軽に変えることができるようになった。最近、MNPに絡んで、他社からMNP制度を利用して携帯電話会社を変更してきたユーザに対して、キャッシュバックなどの形でインセンティブ（報酬）を与える場合が増えてきた。その原資となる予算は、無線にゃん「奨励金の源流は」において言及されているが、移行先の善良な既存ユーザの支払う携帯電話料金から出していることは間違いないだろう。
最近の携帯電話会社の販売方法は、新規ユーザおよびMNPユーザにばかり目が行きすぎており、一番その会社に貢献している既存ユーザはないがしろにされているのではないだろうか。携帯電話の機種変更に関しても、経験的に、既存ユーザの料金が一番高いように思える。こんな政策を続けていても、大人しい善良な人たちは、よく分からないままに、高額な通信料金を支払わせ続けている。
また、みんな持っているとか、流行しているとか、様々なあおり文句をつけて、明らかに必要ないと思えるユーザに対しても、スマートホンを推奨して、パケット定額サービスの上限まで使わせていることが多い。たしかに、携帯電話のインフラを維持するためには、日銭を稼がなくてはならない。しかも、最近のモバイルデータ通信に対する需要が大きく、ネットワーク障害が目立つほどに既存インフラは限界が来ていることも明白である。そのため、通信回線を占有する割に収益性が低いパケット定額サービスは、携帯電話会社としては憂うつな存在であるため、できるだけ高額になるように誘導したい気持ちも理解できる。しかし、MNP制度およびスマートホン制度に関しては、商売の流儀としては反しているように思える。
これらMNP制度やスマートホン移行を望む通信会社の思惑を考慮すれば、新しい携帯電話の買い方が思いつく。すなわち、2つの携帯電話会社を行き来して、不要になった端末をSIMロックフリーまたは白ロム携帯電話として売却すればよい。ユーザは適当に回線を寝かせておき、損益分岐点を逆算して適当に解約すれば損することは少ないばかりか利益がでるケースもあり、この手の知識のあるユーザは勝ち組だ。一方、販売店もMNP制度を利用したユーザ数という実績が稼げるので勝ち組だ。携帯電話会社も純増などの目先の数字が向上するので勝ち組だ。結局、何も知らない、大多数の善良な携帯電話ユーザが負け組になる。
